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個人情報保護方針

山陰信販株式会社(以下「当社」といいます)は、クレジットカード業務・ショッピングクレジット業務・融資業務・信用保証業務等を通じてお預かりした個人情報を適切に管理することがクレジット業界の一員としての社会的責務と認識し、個人の人格尊重の理念の下、個人情報保護に関する基本方針を定め、個人情報の厳格な運用・管理を行い、お客様の信頼と社会的信用を保持することに努めてまいります。

1. 法令等の遵守

当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムに基づき当社が取扱う個人情報の適切な保護と利用等を図ります。

2. 個人情報の取得・利用・提供

当社は、適法かつ公正な手段により、お客様と当社とのお取引の与信判断および与信後の管理等のために個人情報を取得します。
また、取得・利用・提供にあたっては、法令に定める場合を除き、お客様からあらかじめ書面等により同意を得た利用目的の範囲内で行います。その範囲を超えた利用は行わず、そのための措置を講じます。

3. 個人情報の委託

当社は、お客様の個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

4. 個人情報の開示、訂正等

当社が保有する個人情報について、お客様が利用目的の通知、開示・訂正等を希望される場合、あるいは苦情や相談のお申し入れに対し、当社対応窓口にて適切に対応いたします。

5. 個人情報の安全管理措置

当社は、保有する個人情報を個人情報保護マネジメントシステムに基づき厳重に管理し、個人情報の漏えい滅失または、き損の防止ならびに是正措置に努めます。
また、全従業者に対して、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施いたします。

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを各種法令および社会情勢の変化等に常に対応したものとするため、
継続的に見直し改善を行います。

平成24年6月28日
山陰信販株式会社
代表取締役社長 加本 弘
制定日 :平成16年4月1日
最新改定日 :平成24年6月28日

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する、「 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している 」事業者として「 プライバシーマーク(Pマーク)制度 」の認定を2007年7月24日から受けています。今後も引続き個人情報保護水準の維持・向上に取組んでまいります。

たいせつにしますプライバシー

個人情報に関するお問い合わせ窓口

1. 個人情報に関する利用目的の通知、開示等のお問い合わせ先

当社の保有する個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、削除等に関するお問い合わせは、下記までお申し出ください。なお、当社は個人情報を適切に保護する責任者として、個人情報管理責任者を設置しております。

コンタクトセンター
TEL 0859-32-7331
住所 〒683-8602 米子市東福原2丁目1-1
受付時間 9:30~18:00 月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く)

2. 保有個人情報の取扱いに関する苦情や相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情や相談については、下記までお申し出ください。

お客様相談室
TEL 0120-31-4839
住所 〒683-8602 米子市東福原2丁目1-1
受付時間 9:30~18:00月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く)

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当社が加盟する指定信用情報機関について

キャッシングサービスご利用関連

2010年3月11日に、貸金業法第41条の13に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、内閣総理大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。

つきましては、貸金業法第41条の37に基づき、機関の名称を公表いたします。

詳細は、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

【当社が加入する指定信用情報機関】

名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
0570-666-414

http://www.cic.co.jp/

株式会社日本信用情報機構(JICC) 〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
0570-055-955

http://www.jicc.co.jp/

ショッピングクレジットご利用関連

2010年7月20日に、割賦販売法第35条の3の36に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、経済産業大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。

つきましては、割賦販売法第35条の3の58に基づき、機関の名称を公表いたします。

詳細は、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

【当社が加入する指定信用情報機関】

名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
0570-666-414

http://www.cic.co.jp/

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利用目的の公表と開示制度等のおしらせ

当社における個人情報および保有個人データの利用目的について

1. 法第18条に基づく個人情報の利用目的について

個人情報を利用する当社の業務 利 用 目 的 利用する個人情報
  • クレジットカード・ショッピングクレジット等
    信用購入あっせん業務
  • ローンカード・融資等金銭貸付業務
  • 銀行ローン等保証業務
  • 収納代行業務
  • 債権管理業務
  • 不動産関連業務
  • 計算事務等代行業務
  • 雇用、福利厚生等の業務
  • 株主様へのご案内業務
  • 資金調達に関する業務
  • その他会社の目的として
    登記されている業務
  • 上記業務に付帯する業務
当社との取引の与信(保証審査・途上与信含む)判断および与信後の管理のため
:支払能力に関する情報収集等

(1)(2)(3)(4)
(5)(10)(11)(12)

各種取引の申込み受付、契約締結(与信を必要とするものを除く)のため
:取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等

(1)(2)(3)(13)

当社の各種業務における市場調査、商品開発のため
:アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等

(1)(2)(3)

当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため

:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内のeメールの送信等

(1)(2)(3)

お客様からの問合せ各種事項の回答および対応のため

(1)(2)(3)(4)
(6)(7)(10)(11)

当社の税務・ 会計処理のため:納税、償却処理等

(1)(2)(3)(4)

当社の雇用・福利厚生のため:新規採用、中途採用(応募、採用、退職含む)、派遣社員の受入れ等

(8)

防犯・安全管理のため:防犯カメラの設置等

(1)(5)(6)(7)

債権流動化等の資金調達のため

(1)(2)(3)(4)
(5)

会社法その他の関係法令に基づく株主の権利行使への対応および当社の義務履行のため

(9)

上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため

:犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

(1)(2)(3)(4)
(5)(6)(7)(10)
(11)(12)(13)

2. 法第24条に基づく保有個人データの利用目的について

個人情報を利用する当社の業務 利 用 目 的 利用する個人情報
  • クレジットカード・ショッピングクレジット等
    信用購入あっせん業務
  • ローンカード・融資等金銭貸付業務
  • 銀行ローン等保証業務
  • 収納代行業務
  • 債権管理業務
  • 資金調達に関する業務
  • 計算事務等代行業務
  • 株主様へのご案内業務
  • 雇用、福利厚生等の業務
  • その他会社の目的として
    登記されている業務
  • 上記業務に付帯する業務
当社との取引の与信(保証審査・途上与信含む)判断および与信後の管理のため
:支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書の送付等

(1)(2)(3)(4)
(5)(10)(11)(12)

当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法等に定める契約者の支払能力の調査のため
:支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等

(1)(2)(3)(4)
(5)

当社の各種業務における市場調査、商品開発のため
:アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等

(1)(2)(3)(4)
(5)(10)(11)

当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内eメールの送信等

(1)(2)(3)

第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供のため

(1)(2)(3)

お客様からの問合せ各種事項の回答および対応のため

(1)(2)(3)(4)
(6)(7)(10)(11)

当社の税務、会計処理のため:納税、償却処理等

(1)(2)(3)(4)

当社の雇用・福利厚生のため:新規採用、中途採用(応募、採用、退職含む)、派遣社員の受入れ等

(8)

給与計算サービスおよび経理処理のため

(1)(8)

債権流動化等の資金調達のため

(1)(2)(3)(4)
(5)

防犯・安全管理のため:防犯カメラの設置等

(1)(5)(6)

会社法その他の関係法令に基づく株主の権利行使への対応および当社の義務履行のため

(9)

上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
:犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

(1)(2)(3)(4)
(5)(6)(7)

3.法第23条(第三者提供)に関する事項について

第三者提供先会社名および連絡先 利 用 目 的 利用する個人情報の種類

(株)エスシーサービス

〒683-0802 鳥取県米子市東福原2丁目1-1

0859-35-1721

ホームページはこちら

通信販売事業、保険事業、不動産関連事業等における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。 (1)の内、必要な範囲。

(株)ホテルわこう

〒683-0802 鳥取県米子市東福原2丁目1-1

0859-33-1621

ホームページはこちら

ホテル事業等における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。 (1)の内、必要な範囲。
会員が利用する販売店等 当該契約および商品等に関する売買契約、役務提供契約による会員等に対するサービスの履行、紛議等の防止および調査・解決のため。 (1)(2)(3)の内、必要な範囲。
融資会社(当該契約が提携ローンの場合に限る。)なお、ご利用融資会社は書面等でお知らせします。 与信および与信後の管理のため、ならびに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため。 【利用する個人情報の項目】の内、必要な範囲。
当社の提携先(当該契約が提携カードによる契約の場合に限る。) 売買契約等に基づくサービスの履行、ならびに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため。 (1)(2)(3)の内、必要な範囲。
「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社 譲り受け、または委託を受けた債権の管理・回収を行うため、および債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって事前に当該債権の評価・分析を行うため。 【利用する個人情報の項目】の内、必要な範囲。
※上記の提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中および当該契約終了日から5年間とします。なお、上記提携会社等における個人情報の利用期間については、各社にお問合せください。
第三者提供先会社名
当社が加盟する個人信用情報機関
利 用 目 的 利用・登録する個人情報の種類

(株)シー・アイ・シー(CIC)

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7

新宿ファーストウエスト15階

0120-810-414

ホームページはこちら

当社が加盟する個人信用情報機関(主に信用購入あっせん等のクレジット事業を営む企業を会員とする)で個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供、および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合には、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用すること。 (1)(2)(3)の内、必要な範囲。

(株)日本信用情報機構

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

0120-441-481

ホームページはこちら

当社が加盟する個人信用情報機関(主にクレジット事業・リース事業・保証事業・貸金業等を営む企業を会員とする)で上記と同様の目的のため。 (1)(2)(3)の内、必要な範囲。
第三者提供先会社名
当社が加盟する個人信用情報機関と
提携する個人信用情報機関
利 用 目 的 利用する個人情報の種類

全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

0120-540-558

ホームページはこちら

当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関で、上記と同様の目的のため。 (1)(2)(3)の内、必要な範囲。

利用する個人情報の項目

(1)

属性情報

所定の申込書に契約者等が記載した契約者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先内容、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等。これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。

(2)

契約情報

契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名およびその数量/回数/期間/契約額、利用額、貸付額、利息、分割手数料、保証料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、口座振替等

(3)

取引情報

本契約に関する利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況、お問合せ内容等

(4)

支払能力判断情報

会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関するクレジット利用履歴および過去の債務の支払状況等

(5)

本人確認情報

本契約に関し、法令または当社が必要と認めた場合に、契約者等に提出頂いた運転免許証・運転経歴証明書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書等に記載された記号番号等の事項

(6)

映像情報

個人の肖像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの。防犯カメラの映像等

(7)

音声情報

個人の音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの。電話の録音等

(8)

従業者情報

従業者等の勤務に関する情報及び健康情報、賞罰、履歴書や身上書上に記載された氏名、生年月日、住所、自宅電話番号、家族構成、家族氏名、住居状況等

(9)

株主情報

株主氏名、住所、株式数、代表者氏名、代表者住所、口座等

(10)

収入証明関係情報

収入証明書等契約者等に提出頂いた書面の記載事項等

(11)

当社が適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項

(12)

公開情報

官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報等

(13)

加盟店関係情報

代表者氏名、代表者住所、生年月日、性別、自宅電話番号、家族構成、住居種別、居住年数、営業年数

個人情報の開示手続きについて

開示の方針

当社は、個人情報の保有個人データに関しお客様本人から開示請求があった場合は、保有個人データを可能な限り速やかに開示するものといたします。

1. 開示を申請できる方

保有個人データの開示等を求めることができる方は本人とし、原則として当該本人に対して開示を行うものとなります。
ただし、未成年者又は、成年被後見人の法定代理人(親権者、後見人)および任意代理人(本人が開示請求の委任をした者)から開示請求があった場合には、これに対応いたします。

2. 開示する個人データ項目

  • 本人の属性
    氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号 等
  • クレジット等取引の利用に関する内容
    契約番号、契約年月日、契約の種類(クレジットカード、ショッピングクレジット、融資、保証等)、 商品名、契約金額(手数料、金利含む)、支払回数、利用残高、支払状況 等

3. 開示申請等の手続き

1. 開示申請書

当社所定の「開示申請書」に必要事項を記載していただき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、受付させていただきます。
(本人証明資料等の必要書類を添付いただきます)
以下のいずれかの申請書をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
また、営業店にもご用意しております。

2. 本人証明等の必要書類

  本人 法定代理人 任意代理人
(1)本人を証明するための書類 ○(注1) - -
(2)代理人自身を証明するための書類 - ○(注1) ○(注1)
(3)法定代理人の資格を証明するための書類 - -
(4)任意代理人の資格を証明するための書類 - - ○(注2)

(注1) :「本人の支払能力に関する情報」の開示の求めにおいて、写真なし証明書は2種類以上添付。
(注2) :「本人の支払能力に関する情報」の開示の場合、委任状に本人の実印の捺印と印鑑登録証明書添付。

3. 本人または代理人自身を証明するための書類

写真付き 運転免許証または運転経歴証明書 写真なし 健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 厚生年金手帳
在留カードまたは特別永住者証明書 ※戸籍謄本(抄本)
船員手帳 ※住民票
その他公的機関が発行する写真付証明書 ※実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する証明書

※印は原本での対応が必要となります。

4. 申請の方法

郵送にて申請いただけます。また、最寄の当社営業店への来店による申請もできます。

5. 開示手数料

  • 開示手数料は、1回の申請毎に1,000円(郵送料・税込)となります。
  • 手数料の徴収方法
    ・郵送による開示申請の場合、郵便局発行の定額小為替証書を開示申請書に同封してご郵送ください。
    ・来店による開示申請の場合、現金をご用意ください。
    ・手数料が同封されていない場合(不足時を含む)は、その旨をご案内しますが、開示申請日から10営業日以内にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとさせていただきます。
    ※定額小為替証書は、郵便局で発行しています。「定額」で、額面1,000円の証書をご購入ください。
    ※ご購入の際には、額面金額とは別に、郵便局所定の手数料がかかります。

6. 開示に対する回答方法

原則として、開示対象となるご本人の住所宛に書面にて親展扱いで郵送させていただきます。

開示申請書を受付けた日から10営業日を目安として回答いたします。また、調査に日数を要し、10営業日を越える場合もございますが、その場合はその旨をご連絡いたします。

個人情報の内容の訂正、追加または削除

当社は、開示した結果、保有個人データに関し本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は、速やかに当該個人データを訂正、または削除を行うものとします。

個人情報の利用停止、消去または第三者提供の停止

当社は、本人から保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下、この項において"利用停止等"という。)を求められ、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、これに応じるものといたします。措置を講じた後、遅滞なくその旨を本人に通知するものとします。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありませんが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令等により認められた場合

保有個人データの取扱い等の申出先

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
当社の保有個人データにつきにつきましては、下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

1. 開示等のお問い合わせ先

当社の保有個人データに関する開示、訂正、削除等に関するお問い合わせは、下記までお申し出ください。

コンタクトセンター
TEL 0859-32-7331
住所 〒683-8602 米子市東福原2丁目1-1
受付時間 平日9:30~18:00 月曜日~金曜日 (祝祭日、年末年始を除く)

2. 保有個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

お客様相談室
TEL 0120-31-4839
住所 〒683-8602 米子市東福原2丁目1-1
受付時間 平日9:30~18:00 月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く)

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付電話番号
TEL 03-5645-3360

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加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターへの登録・利用について

当社は、個人情報の保護に関する法律に定めのある事項に準拠し、当社の加盟店となろうとする販売店等から加盟店契約書等により当社が収集した加盟店情報、もしくは当社が独自で調査し、収集した加盟店情報等を加盟店審査・途上審査等に利用しております。更には、クレジット制度の健全な利用、消費者被害の発生の防止、不正なクレジット取扱の早期発見を目的に、顧客が安心して利用できるクレジットの提供を行い、消費者信用産業の健全な育成を図るとともに、あわせて消費者保護に資する為、当社と加盟店との間で発生した客観的事実を、一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(以下『JDMセンター』という)に登録し、加盟会員会社との間で共同利用しております。

1. 加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、JDMセンターにおいて行っております。

2. 加盟店等から収集した情報の登録および利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査および取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。

3. 加盟店情報の共同利用

(1)共同利用の目的

割賦販売法に規定されている認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2)共同利用する情報の内容

4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者およびJDMセンター

※JDM会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。

5. 制度に関するお問合わせ先および開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記6.加盟店情報交換センターまでお申出ください。

6. 運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)
TEL 03-5643-0011
住所 東京都中央区日本橋小綱町14-1住友生命日本橋小綱町ビル

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