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山陰信販株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報、個人番号および特定個人情報（以下個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。） を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報および特定個人情報等の保護に関する基本方針を定め、個人情報と特定個人情報等 の厳格な運用・管理に努めます。

１．法令等の遵守

当社は、個人情報（特定個人情報等を含み、以下「個人情報」といいます。）の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、 個人情報保護マネジメントシステムに基づき当社が取扱う個人情報の適切な保護と利用等を図ります。

２.個人情報の取得・利用

当社は、個人情報を適正に取得するとともに、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。なお、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ利用します。

３.個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
また、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

４.個人情報の委託

当社は、個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報の保護について適切な水準にある委託先を選定し、個人情報の安全管理が図られるよう適切に管理、監督いたします。

５.個人情報の安全管理措置

当社は、保有する個人情報を個人情報保護マネジメントシステムに基づき厳重に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止ならびに是正に関する措置を講じるとともに、全従業者に対して、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施いたします。

６.個人情報の開示、訂正等、利用停止等

当社が保有する個人情報および第三者提供記録について、開示、訂正等、利用停止等を希望される場合、当社対応窓口にて適切に対応いたします。

７.個人情報に関する苦情および相談への対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談について窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

８.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを各種法令および社会情勢の変化等に常に対応したものとするため、継続的に見直し改善を行います。

山陰信販株式会社
代表取締役社長　古山　英明
制定日 ：2004年　4月　1日
最新改定日 ：2024年　3月 15日

個人情報保護方針についてのお問い合わせ先

１．個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名

山陰信販株式会社
〒683-8602鳥取県米子市東福原2丁目1-1
代表取締役社長　古山英明

２．個人情報、保有個人データの利用目的について

当社が取得または保有する個人情報および保有個人データは、以下の利用目的で利用します。

(１)個人情報の利用目的（個人情報保護法第21条1項関係）

個人情報を利用する当社の業務	利用目的	利用する個人情報下記「個人情報の種類」参照
クレジットカード・ショッピングクレジット等信用購入あっせん業務 ローンカード・融資等金銭貸付業務 銀行ローン等保証業務 収納代行業務 インターネット関連業務 給与前払いサービス事務受託業務 その他会社の目的として登記されている業務 上記業務に付帯する業務	当社との取引の与信(保証審査・途上与信含む)判断および与信後の管理のため ：支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書の送付等	①②③④⑤⑥⑧
	各種取引の申込み受付、契約締結（与信を必要とするものを除く）のため ：取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等	①②③⑤⑥
	当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めにもとづく） ：支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等	①②③④⑤
	当社の各種業務における市場調査、商品開発のため ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等	①②③⑪
	当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内eメールの送信等	①②③⑦⑩⑪
	第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため	①②③④⑤
	お客様からの問合せ各種事項の回答および対応ならびに回答・対応に関する教育指導のため	①②③④⑦
	防犯・安全管理のため ：防犯カメラの設置等	①⑤⑦
	上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等	①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

【個人情報の種類】

個人情報の種類	個人情報の項目
①属性情報	所定の申込書に契約者等が記載・入力等した契約者等の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、 電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、 勤務先内容、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等。これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。
②契約情報	契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名およびその数量/回数/期間/契約額、利用額、貸付額、利息、分割手数料、 保証料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等
③取引情報	当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況、取引の履歴、お問合せ内容、その他取引の内容等
④支払能力判断情報	契約者等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用履歴、返済状況等
⑤本人確認情報	当社との契約に関し、法令または当社が必要と認めた場合に、契約者等が提出した運転免許証・運転経歴証明書、 在留カード・特別永住者証明書等に記載された事項
⑥当社が適法かつ適正な方法により契約者等または公的機関から取得した情報	住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等
⑦映像・音声情報	個人の肖像・音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの。
⑧公開情報	官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報等
⑨株主情報	株主氏名、住所、株式数、代表者氏名、代表者住所、口座等
⑩加盟店関係情報	代表者氏名、代表者住所、生年月日、性別、自宅電話番号、メールアドレス、家族構成、住居種別、居住年数、営業年数等
⑪給与前払いサービス利用者情報	給与前払いサービス事務受託業務に関連する利用者情報について、当社が取得、または当社に委託した利用者の雇用主から提供を受ける利用者の氏名、 現住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス、給与振込口座情報、給与前払いサービスの利用状況等

（２）保有個人データの利用目的（個人情報保護法第32条1項関係）

保有個人データの利用目的は、上記（１）の「個人情報の利用目的」と同様です。

３．特定個人情報等の利用目的について

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。） 等にもとづき、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。 また、番号法で認められた利用目的以外の目的のために取得、利用もしくは第三者提供はしません。

特定個人情報の類型	利用目的
お取引先等に関する特定個人情報等	・報酬・料金等の支払調書に関する事務 ・不動産の使用料等の支払調書に関する事務 ・不動産等の譲受けの対価の支払調書に関する事務 ・株式等の譲受けの対価の支払調書に関する事務 ・その他法令に基づき作成する支払調書等に関する事務
当社の株主に関する特定個人情報等	・配当・剰余金分配の支払調書に関する事務
当社の従業者等（扶養家族を含む）に関する特定個人情報等	・給与所得・退職所得の源泉徴収票等に関する事務 ・雇用保険に関する事務 ・労働者災害補償保険法に基づく請求等に関する事務 ・健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金に関する事務 ・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する事務 ・国民年金第3号被保険者に関する事務

４．個人信用情報機関への登録と利用について

（１）	当社は、申込書・契約書等により、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関 （個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、 以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。） に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、お客さまの支払能力・返済能力の調査のために利用します。なお、加盟個人信用情報機関および 提携個人信用情報機関に登録されている情報については、 割賦販売法および貸金業法等により、支払能力・返済能力の調査以外の目的では利用しません。
（２）	加盟個人信用情報機関の名称、所在地、お問合わせ電話番号は下記の通りです。

名称	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階	0120-810-414	https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

※株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売法および貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。

※株式会社日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。

※加盟個人信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟企業名等の詳細は、各加盟個人信用情報機関のホームページをご覧ください。

（３）	提携個人信用情報機関は、下記の通りです。

名称	所在地	電話番号	ホームページ(URL)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	〒100－8216 東京都千代田区丸の内1－3－1	03－3214－5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

（４）	当社との契約にもとづく個人情報、客観的な取引事実は、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社または加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用します。

登録情報	登録期間
	株式会社シー・アイ・シー(CIC)	株式会社日本信用情報機構(JICC)
①本人を特定するための情報	登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内
③本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
④債務の支払いを延滞等した事実	契約期間中および契約終了後5年間	契約継続中および契約終了後5年以内

（５）	加盟個人信用情報機関に登録される情報は、下記の通りです。
①	株式会社シー・アイ・シー(CIC) 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報。契約の種類、 契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、 支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等。
②	株式会社日本信用情報機構(JICC) 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等)、 返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、 および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。
（６）	当社との契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合には、その旨が加盟個人信用情報機関に抗弁に関する調査期間中登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に提供されます。

５．開示等の請求の手続き

当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用または提供の停止・ 消去の請求および第三者提供記録の開示の請求（以下「開示等の請求」といいます。）に関する手続きは以下のとおりです。

（１）開示等の請求ができる方

開示等の請求ができる方は本人とし、原則として当該本人に対して開示等を行います。

ただし、未成年者または、成年被後見人の法定代理人（親権者、後見人）および任意代理人（本人が開示等の請求を委任した者）から開示等の請求があった場合には、これに対応します。

（２）保有個人データの利用目的の通知

保有個人データの利用目的は、当ページ内に記載しておりますが、利用目的の通知を希望される場合は、下記の開示等のお問合せ窓口にお申し出ください。

（３）開示内容

イ	本人の属性情報 氏名、生年月日､郵便番号、住所、電話番号等の本人を識別するための情報
ロ	クレジット等取引の利用に関する情報 契約番号、契約年月日、契約の種類（クレジットカード、ショッピングクレジット、融資、保証等）、商品名、契約金額（手数料、金利含む）、支払回数、利用残高、支払状況等
ハ	インターネット接続サービスに係るアクセスログ
ニ	第三者提供記録に関する情報

（４）開示等の請求手続き

イ	開示等の請求書面 当社所定の請求書面に必要事項を記載していただき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、受付させていただきます。 （本人証明資料等の必要書類を添付いただきます）以下のいずれかの書面をダウンロードし、必要事項をご記入ください。 また、営業店にもご用意しております。 本人・法定代理人等用 任意代理人用
ロ	本人証明等の必要書類

	本人	法定代理人	任意代理人
(1)本人を証明するための書類	○(注1)
(2)代理人自身を証明するための書類		○(注1)	○(注1)
(3)法定代理人の資格を証明するための書類		○
(4)任意代理人の資格を証明するための書類			○(注2)

(注1)	：「本人の支払能力に関する情報」の開示の求めにおいて、写真なし証明書は２種類以上添付。
(注2)	：「本人の支払能力に関する情報」の開示の場合、委任状に本人の実印の捺印と印鑑登録証明書添付。

ハ	本人または代理人自身を証明するための書類

写真付き	運転免許証または運転経歴証明書	写真なし	健康保険証(注)
	旅券（パスポート）		国民年金手帳
	マイナンバーカード（顔写真がある面）		厚生年金手帳
	写真付き住民基本台帳カード		※戸籍謄本（抄本）
	在留カードまたは特別永住者証明書		※住民票
	船員手帳		※実印と印鑑登録証明書
	その他公的機関が発行する写真付証明書

※印は原本での対応が必要となります。

(注)写しを送付する場合、記号・番号は判別できないようマジック等で塗りつぶしてください。

（５）請求の方法

郵送にて請求いただけます。また、最寄の当社営業店への来店による請求もできます。

（６） 開示手数料

開示の種類	開示手数料
インターネット接続サービスに係るアクセスログ	11,000円（税込）/1日につき
上記以外	書面(紙)交付の場合1,000円(税込)/1回の開示請求毎 CD-ROM交付の場合2,000円(税込)/1回の開示請求毎

※ただし、次の場合は開示手数料は不要です。(該当する利用がある場合に限ります。)

・融資、カードキャッシングの取引履歴の請求の場合。

・請求者が連帯保証人で、主たる債務の履行状況・残額等について開示請求の場合。

（７）手数料の徴収方法

・郵送による請求の場合、郵便局発行の定額小為替証書か普通為替証書を請求書面に同封してご郵送ください。

・来店による請求の場合、現金をご用意ください。

※定額小為替証書、普通為替証書は、郵便局で発行しています。額面の証書をご購入ください。

※ご購入の際には、額面金額とは別に、郵便局所定の手数料がかかります。

（８）開示等の請求に対する回答方法

原則として、開示等の対象となるご本人の住所宛てに「報告書（書面またはCD-ROM）」にて親展扱いで郵送させていただきます。

開示等の請求書面を受付けた日から10営業日を目安として回答します。また、調査に日数を要し、10営業日を越える場合もありますが、その場合はその旨をご連絡します。

（９）保有個人データの内容の訂正、追加または削除

当社は、本人から保有個人データの訂正・削除の請求を受け、当該保有個人データが事実でないことが判明した場合は、速やかに当該個人データの訂正、または削除を行うものとします。

（10）保有個人データの利用停止、消去または第三者提供の停止

当社は、本人から保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止の請求を受け、その請求に正当な理由があることが判明した場合は、これに応じるものとします。措置を講じた後、遅滞なくその旨を本人に通知するものとします。

（11）開示等のお問い合わせ窓口

当社の保有個人データ等の開示等に関するお問い合わせは、下記の窓口までお申し出ください。

６．保有個人データの安全管理措置の内容

当社が保有個人データの安全管理のために講じている具体的な措置は以下の通りです。

（１）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。

（３）組織的安全管理措置

個人情報管理の責任者を設置するとともに、安全管理について、従業者の責任と権限を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（４）人的安全管理措置

全従業者に対して、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施しています。また、個人情報についての秘密保持義務を就業規則に定め、全従業者と個人情報についての秘密保持契約を締結しています。

（５）物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および個人データの盗難防止等の措置を実施しています。

（６）技術的安全管理措置

個人データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等の措置を実施しています。

（７）外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

７．個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談窓口

当社の個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する苦情やご相談につきましては、下記の窓口までお申し出ください。

８．個人情報管理責任者

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施および維持を推進する責任者として個人情報管理責任者を設置しております。

９．認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

１０．加盟店情報の共同利用について

当社は、割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度に参加しています。 加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）である当社は、加盟店契約の申込を受けた際の 加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、 割賦販売法第35条の20および第35条の21に基づき、以下の「(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、 加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）へ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

（１）加盟店情報の共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、 加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。） に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理および クレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。） に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、 当社がＪＤＭセンターに報告することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、 悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、 クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

（２）共同利用する情報の内容

①	個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
②	個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
③	クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
④	クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置 （クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由
⑤	利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
⑥	利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
⑦	加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧	行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
⑨	上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩	前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名および生年月日）。 ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。

（３）保有される期間

上記(2)の情報は、登録日（③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

（４）加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター
※JDM会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。

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（５）制度に関するお問合わせ先および開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記（６）ＪＤＭセンターまでお申出ください。

（６）JDMセンターの運用責任者